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2024年4月3日

【主張】困難を抱える女性 相談から自立まで新法で支援強化

生活困窮や性被害、DV(配偶者などからの暴力)などに苦しむ女性を包括的に支えるための「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」(議員立法)が今月1日に施行された。女性が安心して暮らせる社会の実現につなげたい。

これまで困難を抱える女性への支援は、1956年に制定された売春防止法(売防法)を根拠にした「婦人保護事業」が担ってきた。しかし、複雑化・複合化する問題への対処が難しくなり、地域による支援内容のバラツキも課題となっていた。

このため新法で、婦人保護事業を売防法から切り離し、抜本的に強化する。

具体的には、売防法に基づく「婦人相談所」は「女性相談支援センター」、入所施設の「婦人保護施設」は「女性自立支援施設」、「婦人相談員」は「女性相談支援員」に、それぞれ名称を変更した。

その上で、女性相談支援員らがアウトリーチ(訪問)で状況把握に努め、保護だけでなく役所や医療機関での手続きを補助したり、弁護士など専門家につなぐなど一貫した支援を進める。相談から自立まで切れ目なく支える意義は大きい。

新法には、民間団体への補助規定も盛り込まれている。支援の現場に精通している民間団体との協働が鍵となるからだ。

例えば東京都国立市では、女性支援を行うNPO法人「くにたち夢ファームJikka」などと協力して相談対応に当たり、一時的な宿泊施設の提供を行っている。女性が施設を出た後の精神的ケアや自立支援など、長期的なサポートも実施している。

こうした民間団体の取り組みを後押ししながら、官民連携で相談者を支えるモデルを全国に広げたい。

厚生労働省は新法の施行に先立つ1月、支援サイト「あなたのミカタ」を開設した。このサイトは女性が抱える問題などを分かりやすく紹介しており、身近な相談窓口も検索できる。同サイトの活用も女性支援には有効だ。一層の周知に努めてほしい。

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