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2024年4月2日

下請取引 適正化進めよ

資金繰り改善へ 建設業も手形決済短縮 
参院決算委で山本(香)氏訴え

質問する山本(香)氏=1日 参院決算委

参院決算委員会は1日、岸田文雄首相ら全閣僚が出席して2022年度決算の全般質疑を行い、公明党から山本香苗、三浦信祐両氏が質問に立った。

山本氏は、賃上げの流れを中小企業にまで広げるため、取引適正化の環境整備が不可欠だと指摘。その上で、企業間の決済に使われる約束手形に関して、企業の資金繰り改善に向けて決済期限を原則120日(繊維業は90日)から業種を問わず60日以内に短縮する、公正取引委員会の下請法運用見直し案を踏まえ、「建設業法における手形の支払期限も60日に短縮するべきだ」と訴えた。

斉藤鉄夫国土交通相(公明党)は、下請法の運用変更に合わせて対応する考えを示した。

また、山本氏は、建設工事の元請けから下請けへの円滑な代金支払いには「発注者と元請けとの間の取引適正化も必要だ」と強調し、対応の強化を要請した。斉藤国交相は、個々の請負契約を調査・指導する「建設Gメン」の体制を今年度から大幅に強化するとして、発注者―元請け間の調査にも力を注ぐ考えを述べた。

このほか山本氏は、下請法の対象外となる取引を大企業から受注する中小企業が、厳しい資金繰りを強いられている事例を挙げ、下請法対象外でも下請法を参考に支払期限が短縮されるよう、政府の取り組みを求めた。

核軍縮へ指導力を
三浦氏

質問する三浦氏=1日 参院決算委

三浦氏は、核軍縮・不拡散の進展に向けて「わが国は、唯一の戦争被爆国として積極的な指導力を果たせる立場であり、具体化させる責務がある」と強調。国際社会で日本が議論をリードするよう訴えた。

上川陽子外相は、先の国連安全保障理事会で核軍縮・不拡散に関する閣僚級会合を主催し、兵器用核分裂性物質生産禁止条約(FMCT)の交渉開始へ「フレンズ(友好国)」グループの立ち上げを表明したと報告。その上で「FMCTに対する政治的関心を一層高めるべく、メンバー間で議論を深めていく」と答弁した。

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