濱田理事（右端）から農地の被害状況を聞く（左から）高橋、塩田の両氏ら＝31日　石川・内灘町

公明党「令和6年能登半島地震災害対策本部」の塩田博昭事務局長と、高橋光男の両参院議員は31日、液状化被害の大きかった石川県内灘町の農家を見舞い、営農再開への課題を探った。党県本部の小松実幹事長（県議）、坂秀明・金沢市議、土屋克之・内灘町議が同行した。

農地などの維持管理を担う「内灘町土地改良区」の濱田親志理事らは、水田の水路や取水ポンプが損壊してほとんど使えなくなった状況を説明。さらに「液状化により、水田の地中で砂利や石が表層近くまで湧き上がっている可能性もある」と訴えた。すぐに営農を再開できない農家が多いことから、本来、土木事業者が担っている農地の復旧工事への従事など「代替のなりわいを確保したい」と述べた。

塩田、高橋の両氏は「まずは損壊した農業設備の復旧が急がれる。営農再開までのなりわい支援の課題解決にも全力を挙げる」と語った。