物価高から暮らしを守るとともに、デフレ完全脱却に向けた一時的な措置として、6月以降1人当たり計4万円が定額減税されます。納税者本人と配偶者を含む扶養家族1人当たり所得税3万円、住民税1万円を減税。住宅ローン減税などを受けている場合、税額控除後に残った納税額から差し引きます。年収2000万円超の高所得者は対象外です。

給与所得者の場合、6月の給与や賞与支給時の源泉徴収額から所得税を減税し、6月で引ききれない残り分は7月以降順次差し引きます。住民税は6月分を徴収せず、減税分を引いた年間税額を7月以降の11カ月間で均等に徴収します。

公的年金所得者も所得税は6月の年金支給時に減税し、引けない分は次の支給時である8月以降、順次減税。住民税は10月分から減税し、引けない分は12月分以降、順次差し引きます。

個人事業主などの事業所得者や不動産所得者の場合、所得税は原則2025年2～3月の確定申告時に減税。ただ、前年所得などを基に計算した納税額が15万円以上の人は、確定申告前に一部を納税する年2回の「予定納税」時に減税します。住民税は24年6月徴収分から減税します。

■所得の低い世帯へ給付

一方、低所得世帯には給付による支援を開始しています。住民税非課税世帯には1世帯当たり7万円、住民税均等割のみ課税世帯には10万円を順次給付しています。また、これらの世帯には18歳以下の子ども1人当たり5万円を加算します。

公明党は、給付の財源となる重点支援地方交付金の増額を国に働き掛け実現。各自治体でも地方議員が首長への申し入れや議会での質問を通して早期実施を推進してきました。

■納税4万円未満
差額分1万円単位で支給

また、定額減税の対象で、住民税と所得税の年間の納税額が1人当たり4万円に満たない人にも給付を行います。自治体の事務負担を考慮し、減税しきれないと見込まれる差額を1万円単位で給付します。