物流業界の人手不足に対応するため、不合理な商慣行を改め、トラック運転手が仕事に見合う対価を受け取れる改革を進めたい。

公明党物流問題プロジェクトチーム（PT）は21日、2030年に向けた物流問題への対処について、政府へ提言を申し入れた。

物流業界では来月から、長時間労働が常態化しているトラック運転手の働き方改革として、時間外労働の上限規制が厳格化される。運転手の健康を守るために必要な措置であり、順守しなくてはならない。

一方、労働時間の短縮で運転手1人当たりの走行距離が短くなる分、荷物の輸送力の低下が懸念されている。いわゆる「物流の2024年問題」だ。党PTは全国7カ所の物流現場で実態を調査し、事業者らから直接、声を聴いてきた。

物流の現場は多重下請け構造となっており、実際に荷物を運ぶ運転手が適正な運賃を受け取れていない実態が指摘されている。

また、荷物の依頼主である「荷主」の立場が強いために運賃交渉が難しい上、本来の仕事ではない荷物の積み降ろしなどの「荷役作業」や、作業前に待機させられる「荷待ち」を無償で強いられるケースも少なくない。“あしき商慣行”は早急に見直す必要がある。　このため提言では、国土交通省が算出する、運転手の適正な運賃の目安である「標準的な運賃」の8％引き上げや、荷役作業などへの対価支払い、下請け手数料の加算などを求めた。

さらに、荷主の行動変容を促すため、経済産業省や農林水産省など荷主事業者の所管官庁から、適正な運賃支払いを働き掛けるよう要請した。このほか、輸送効率や生産性を高める設備投資への後押しも主張した。

提言を受けて国交省は早速、標準的な運賃を8％引き上げ、荷役作業の対価などを明記した新運賃を告示した。適正な運賃で取引されるか、国は監視やフォローを徹底すべきである。

今国会では荷主の規制強化などを定めた関連法案も審議中だ。物流改革の促進へ早期成立を期したい。