少子化対策などについて見解を述べる山口代表＝27日　都内

【少子化対策】

一、公明党はおととし「子育て応援トータルプラン」を発表し、これをたたき台として政府が「こども未来戦略」を策定した。優先度の高いところから3年間で取り組む「加速化プラン」が実現すると、（子ども関連予算の水準は）世界で最高水準といわれるスウェーデンに匹敵する。

一、結婚や出産を諦める要因は「子育てにお金がかかりすぎる」との声が一番多い。総合的に子育てしやすい環境をつくりたい。例えば、児童手当を大幅に拡充し、高校3年生までの医療費支援も全国へ普及させる。教育の無償化も大学レベルまで拡充を進めたい。

防衛装備品の第三国移転
公明が課題を指摘、対象限定

【防衛装備移転】

一、（国際共同開発した完成品を第三国へ輸出する政府方針について）当初は国民の理解とのギャップが大きく、議論が足りないと公明党が課題を指摘し、政府に強く検討を迫った。そして、自公政務調査会長レベルで議論を煮詰めて、国会で公明党議員の質問に答える形で岸田文雄首相が丁寧に説明した。

一、輸出は次期戦闘機に限り、輸出先は協定を結んだ国に限定。現に戦闘が行われている国には輸出しないという「3つの限定」をした。輸出の際は与党の議論を事前に行う。最終的に閣議決定で個別に決めていくことで決着した。国民の理解を得ながら、安全保障、外交政策を進めていく基本は重要だ。

【自民党派閥の政治資金問題】

一、衆参両院の政治倫理審査会では、国民の納得を得られるような説明は出てこなかった。説明責任は尽くされるべきであり、当事者は、あらゆる機会を通じて説明する努力をすべきだ。

一、公明党が一番重視するのは、再発防止策を作り上げることだ。今国会中に合意を形成し、政治資金規正法の改正を成し遂げたい。そこまでたどり着かないと、国民の政治に対する信頼回復は困難であるとの厳しい認識で取り組むべきだ。