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2024年3月28日

【24年度 薬価改定】小児薬の開発を後押し

公明推進 後発品の安定供給確保も

加藤勝信厚生労働相(当時、中央)に提言を申し入れた党厚労部会と医薬品・医療機器検討委員会=2023年5月 衆院第2議員会館

2024年度診療報酬改定のうち、医薬品の公定価格である「薬価」を巡って政府は、創薬力の強化や医薬品の安定供給に向け、4月からの薬価改定で算定基準を見直す。加算対象を広げて企業の取り組みを後押しすることで、患者らの医薬品へのアクセス改善につなげたい考えだ。公明党も推進してきた。

海外で承認された新薬が、日本で使えるまでに時間がかかる「ドラッグ・ラグ」や、開発に着手できていない「ドラッグ・ロス」。その多くは小児や希少疾病用で、小児がんの分野などで問題になっている。

このため改定では、革新的新薬の技術革新(イノベーション)を適切に評価する仕組みを構築。成人用の開発時に、企業の判断で小児用の開発計画を同時に策定できるようにし、小児用が承認された場合には加算率を引き上げるなど優遇措置を設ける。

一方、後発医薬品(ジェネリック医薬品)を中心に、せき止め薬などが手に入りにくい状況も深刻だ。品質が確保されたジェネリック医薬品を安定的に供給できるよう、産業全体の構造的課題である非効率的な「少量多品目生産」を是正する上でも、製造販売を行う企業の「見える化」を実施。指標に基づき企業の体制を評価し、上位評価の品目の薬価を高めに設定する。

ドラッグ・ラグやドラッグ・ロスの解消、医薬品の安定供給を巡って公明党は、政府への提言や国会質問などを通じて推進してきた。

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