質問する塩田氏＝25日　参院予算委

塩田氏は、能登半島地震の被災者への給付を迅速に実施するよう主張。半壊以上の住宅被害を受けた高齢者らのいる世帯へ最大300万円を支給する国の「地域福祉推進支援臨時特例交付金」や、同交付金の対象外の子育て世帯などに対する石川県の「自宅再建利子助成事業」について、「いつから始められるのか分かりやすく丁寧な周知を」と求めた。岸田首相は、22日に発表した国の液状化対策を含め、「こうした支援について石川県で早急に支給できるよう作業を進めている」と述べ「分かりやすく周知できるよう国として支援する」と応じた。

塩田氏は、多岐にわたる制度を被災者に分かりやすく伝えるため、被災状況ごとの支援策を示したフローチャート（流れ図）の作成が必要だと訴えた。松村祥史防災担当相は「分かりやすいフローチャートの作成に取り組み、4月の早い段階でお示ししたい」と表明した。

災害ボランティア受入れ体制強化を

被災地復旧や被災者支援を後押しする災害ボランティアについて石川氏は、移動時間が長く、十分な作業時間を確保できない状況があるとし、支援者用の宿泊拠点の開設が進む中「受け入れ体制をさらに強化すべきだ」と強調。松村防災相は、体制強化を進めると答えた。

中小の省力化投資補助、経産相「近日中に公募要領」

質問する石川氏＝25日　参院予算委

被災地復旧や被災者支援を後押しする災害ボランティアについて石川氏は、移動時間が長く、十分な作業時間を確保できない状況があるとし、支援者用の宿泊拠点の開設が進む中「受け入れ体制をさらに強化すべきだ」と強調。松村防災相は、体制強化を進めると答えた。

中小の省力化投資補助、経産相「近日中に公募要領」

また石川氏は、中小企業の賃上げ実現に向けた生産性向上を後押しする「中小企業省力化投資補助事業」について、省力化に効果がある設備・機器を選んで導入できるカタログ作りを進める上で、「ニーズに合わせた、きめ細かな制度設計を」と訴えた。斎藤健経済産業相は、簡易で即効性のある支援策となるよう制度設計するとし、「近日中に中小企業向けの公募要領を公表予定だ」と答えた。

一方、塩田氏は、羽田空港で毎年実施されている航空機事故の対応訓練に医療救護の観点を含めるよう提案。斉藤鉄夫国土交通相（公明党）は「ドクターカー、ドクターヘリの活用も視野に入れ、より実践的、効果的な訓練ができるよう関係機関と検討する」と答えた。

このほか石川氏は、選択的夫婦別姓制度の導入に向けて早期に結論を出すよう求めた。