活躍推進法

公明党は、女性活躍推進法の制定や改正を力強くリードしてきました。同法は、一定規模の従業員を雇用する事業主に対し、女性採用比率や勤続年数の男女差、管理職に占める女性比率などの公表を求め、活躍推進のための行動計画の策定を義務付けています。

先の通常国会では同法等改正法が成立。職場の地位を用いて嫌がらせを行うパワーハラスメント対策が強化され、企業に対し、相談体制の整備などの防止策を取るよう義務付けました。

がん検診

2017年に1万4000人以上が乳がんで亡くなっており、検診の受診率向上を図る必要があります。

公明党は、乳がんや子宮頸がんといった、がん検診を受診できる無料クーポンの配布を実現。対象者に手紙や電話などで個別に受診を進め、未受診者に再度呼び掛けるコール・リコール（受診勧奨・再勧奨）も推進してきました。こうした取り組みを受け、以前は2割程度だった乳がん検診の受診率は、44.9％（16年調査）に上昇しました。

防災対策

東日本大震災の発生後、公明党女性委員会は女性防災会議を発足しました。全国の女性議員が658自治体に聞き取り調査を実施し、防災対策に女性の視点を生かすよう、政府に2度の提言を行いました。

災害対策基本法の改正もリードし、2013年には全ての都道府県防災会議で女性委員が登用されました。都道府県防災会議の委員に占める女性の割合は上昇し続けており、15.7％（18年4月1日現在）となりました。

妊娠・出産

安全・安心な出産のために、国は妊婦健診を14回程度受診することを推奨しています。公明党の推進により、公費助成の回数が段階的に増え、今では14回分の助成が実現しました。

妊娠初期の女性から胎児に感染し、難聴、心疾患、白内障などが発生する可能性がある風疹の流行が心配されています。風疹の抗体保有率が低い男性世代（1962年4月2日～79年4月1日生まれ）を対象とした、無料の抗体検査と予防接種が行われています。

液体ミルク

粉をお湯で溶かす必要がない乳児用液体ミルクの国内販売が始まり、保護者らから喜ばれています。欧米では普及していますが、国内での製造・販売は認められていませんでした。

公明党は政府との意見交換や国会質問で、製品の基準策定や災害用備蓄品としての活用を強く求めました。その結果、国内メーカーによる製造・販売が今春からスタートしました。地方議員の取り組みにより、各地で災害用の備蓄も進んでいます。

専用車両導入

通勤・通学時の混雑した電車内で、痴漢などの犯罪から女性を守る女性専用車両が広がっています。公明党女性委員会と青年局は2005年、導入を求める署名活動を展開。最終的に19万人以上の声が集まりました。当時、関西圏と比較して首都圏での導入は遅れていましたが、国土交通相に対する公明党の要望などが追い風となり、首都圏での導入が一気に進みました。現在は通勤時間帯を中心に全国の32事業者、87路線で導入されています。