記者会見で見解を述べる石井幹事長＝２２日　国会内

公明党の石井啓一幹事長は22日、国会内で記者会見し、外国人の技能実習制度を廃止し「育成就労制度」を創設するための関連法案が今国会に提出されたことに触れ「行政サービスや経済を維持する観点からも、外国人材の受け入れは重要な要素だ。外国の方が日本で働きたいと思えるような環境整備につなげていく」と強調した。

石井幹事長は、法改正に向けた党の取り組みとして、外国人労働者の人権を守り、共生社会をつくる観点から、外国人材の確保・育成をめざす制度の創設を政府に提言し、これを盛り込んだ法案になったと説明。高齢者人口がピークを迎える2040年ごろを見据え、自治体の担い手不足への対応を調査していると報告した。

自民党派閥の政治資金問題を巡っては、関係議員に対し「さまざまな機会を活用して積極的に説明責任を果たしてもらいたい」と力説。国会への参考人招致や証人喚問については、原則、全会一致で決めるルールがあることから「自民党がどう判断するかが重要だ」との認識を示した。