子育て支援や人口減少への対応、政治改革など課題が山積する日本政治――。そんな中、共に40代で、社会学者の論客としてテレビや各種ネットメディアで活躍する西田亮介・東京工業大学准教授と、SNSの発信に力を入れ、“公明党系のユーチューバー”とも評される前厚生労働副大臣の伊佐進一衆院議員が、公明党の役割と政策などを巡って大いに語り合いました。

にしだ・りょうすけ　1983年生まれ、40歳。慶応大学卒。博士（政策・メディア）。社会学者。東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授。専門は公共政策、情報社会論。「ネット選挙　解禁がもたらす日本社会の変容」など著書多数。

■人材育てる環境整備急げ（西田）
■カギ握る“未来への投資”（伊佐）

伊佐　私はこれまで厚生労働副大臣のほか、財務大臣政務官を務めたこともあり、社会保障と財政に強い関心があります。現政権は「異次元の少子化対策」を掲げていますが、どうご覧になりますか。

西田　課題に対して、明確なコミットメント（公約）を打ち出せていないのでは、と思います。ただし、子育て環境の整備は間違いなく進んでいる。

伊佐　その点で言えば、新年度からも新たな子育て政策が始まります。「こども未来戦略・加速化プラン」により、家庭に関係する財政支出は経済協力開発機構（OECD）でトップ水準のスウェーデン並みになる見通しです。このことを、自公政権のスタンスとして示す意味は大きいと思います。

西田　そうですね。ただ人口減少対策と現役世代への支援は明確に分けるべきです。親になる世代の人口は減少し、仮に合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計）が伸びても、すぐに子どもは増えない。支援を手厚くしても人口減少対策としては機能しません。

伊佐　なるほど。ただ未来への投資という観点に立てば、大学無償化や、手に職をつけて高校を卒業したマイスターのような人への支援は大切だと思います。

西田　勉強への意欲のある人が、高等教育に進学できる環境を整えることは重要です。日本における大学進学率は6割弱。職人になりたいと思えるような環境づくりも急がれます。

伊佐　社会保障において、担い手の人材確保は喫緊の課題です。また、外国人人材の活用についても大事な観点だと思います。

西田　少子化が加速度的に進んでいき、今後、社会は厳しい局面を迎えます。将来の日本を支える新しい産業は見当たりません。結局は人を育てていく以外ない。外国人の雇用についても、技能実習を改善するなど、共生できる環境を整えていくことも大切です。

伊佐　社会保障の財源をどう確保するのかも大きなテーマです。個人や国家の自立をめざしている、大阪などに厚い地盤を持つ政党の政策は、低負担・低福祉で保険料を下げ、その代わり自分で頑張ってください、と読める。しかし実際は容易ではない。一方で、無条件で全ての人に継続的に現金給付する「ベーシック・インカム」も同様です。

西田　社会保障に関しては、日本など先進国と、米国は全く違います。（米国では）若い頃に入った民間保険の水準が低かったため、年を取ってもカバーされる保障範囲が狭すぎるというケースも指摘されています。そんな社会をめざすべきではありません。

いさ・しんいち　1974年生まれ、49歳。東京大学宇宙工学科卒。米ジョンズ・ホプキンス大学院修了。文部科学省を経て衆院議員に。当選4回。前厚生労働副大臣・内閣府副大臣。党青年委員会副委員長、同大阪府本部副代表。

■的確な公明の政治改革案（西田）
■不信払拭、信頼回復へ全力（伊佐）

伊佐　元日に震度7の能登半島地震が発生しました。ところが、学校の倒壊は一校もなかったんです。学校の耐震化については長年、公明党が力を入れて取り組み、昨年末時点での耐震化率は99.8％（公立小中学校）に達しました。これにより、避難所が確保され、子どもたちの命も守られます。普段は目に見えないが、命を守るために欠かせない取り組みをするのが、政治の役割だと思うんです。

西田　大事ですね。小中学校は多くが避難所として指定されており、きちんと耐震工事されることで安心につながる。こうした地道な取り組みが重要です。

伊佐　「政治とカネ」問題に起因する国民の政治不信の払拭が急務であり、公明党は信頼回復に向け全力で取り組んでいます。

西田　公明党が政治資金問題の再発防止に向け発表した「政治改革ビジョン」は、非常に現実的で“的”を射ていると思います。会計責任者だけでなく政治家も責任を負う「連座制」や、入金を口座振り込みに限定すること、収支報告書のデジタル化や政治家による確認書提出など、どれもうなずけることが多い。具体化が急務です。

伊佐　公明党は中道政治を掲げ、生活者目線で地に足のついた政策を進めてきました。右にも左にも寄らない姿勢を貫くことで批判されることも多々あります。この公明党の立ち位置についてどう思いますか。

西田　公明党の政策は広く生活者の利益にかなっているものが多いとの印象があります。どんな政策が自分たちの利益にかなうのか、そういった主張を掲げる政党はどこなのか、（国民一人一人が）考えるときではないかと思います。一層の活躍を期待しています。