デジタル人材の育成へ厚生労働省は今月から、中高年層の公的職業訓練修了者や、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する人材が、座学だけでなく実務経験を積めるよう、“実践の場”を提供するモデル事業を開始した。公明党が推進した。

同事業では、訓練修了者ら（年1300人程度）が、厚労省の委託法人から紹介される“実践の場”提供企業で関連業務に従事。最大6カ月間の実務を経て、就職や同企業での雇用をめざす。DX推進人材（同40人程度）についても、同様に取り組んだ後、送り出し企業に復帰する。事業の実施期間は2025年度まで。効果や課題を把握し、効率的な支援のあり方を検証する。

デジタル人材を巡って政府は、26年度までに230万人の育成を掲げている。しかし、職場外訓練だけでは不十分だと指摘されており、特に中高年層では、職業訓練などで一定の技能を習得しても、未経験のため就職率が低い傾向にある。併せて、企業のDXを進める人材の育成でも、実践的な学びを求める声が上がっていた。

公明　提言や国会質問で推進

公明党は昨年10月、政府の総合経済対策の策定に向けた提言で、同事業の実施を要望。衆院代表質問でも、石井啓一幹事長が実践の場の開拓による人材育成の重要性を強調し「人への投資拡大に向けた取り組みを」と訴えていた。