働く人が育児や介護を両立しやすい環境を、さらに広げていきたい。

政府は12日、仕事と育児や介護の両立支援を強化するための育児・介護休業法などの改正案を決定し、今国会での成立をめざす。従業員の柔軟な働き方の実現を推進するものであり、公明党の主張が大きく反映されている。

人手不足が深刻化する中、貴重な労働力の維持は企業にとって重要な課題だ。しかし、働く人の中には育児や介護との両立が困難となり、離職を余儀なくされる人が少なくない。

近年も、第1子の出産を機に仕事を辞める女性は3割に上り、家族の介護などを理由に離職する人は年間10万人を超えている。

改正案では、育児を支えるため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を促す仕組みを強化する。具体的には、3歳から小学校就学前の子がいる従業員が、テレワークや短時間勤務など複数の働き方から選べる制度の導入を事業主に義務付ける。子が3歳になるまで申請できる残業免除は小学校就学前までに拡充する。

また、小学校就学前の子を看病する際に使える看護休暇は、対象の子を小学3年生までに拡大するほか、入園・入学式などの行事参加でも取得できるようにする。必要とする従業員が利用できるよう、事業主のきめ細かい対応が望まれる。

改正案では男性の育児休業取得も促す。従業員1000人超の企業に義務付けている取得率の公表は300人超に広げる。男性の育休取得率は高まりつつあるが、2割にも届いておらず依然低い状況にある。一層の利用促進が必要だ。

一方、介護との両立では、離職防止へ、40歳となった従業員に介護休業などの両立支援制度を周知するよう事業主に義務付ける。従業員が家族の介護に直面した際には、個別に制度利用の意向確認なども求める。

介護離職の要因には、支援制度が知られていなかったり、利用しづらいことが指摘されている。各職場で両立を支える環境を整え、改善につなげたい。