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犬、猫の命を守る
国内で1850万匹を超える犬や猫が飼育され、ペットが家族の一員とされる一方、無責任な飼育放棄や虐待などが社会問題になっている。公明党は人と動物が共生する豊かな社会の実現をめざし、一貫して対策をリード。動物の命を守る環境整備を進めている。
公明が法改正をリード
殺処分 大幅に減少
動物虐待罪の厳罰化も前進
6月12日、動物虐待罪の厳罰化や、犬、猫へのマイクロチップ装着の義務化などを盛り込んだ、議員立法による改正動物愛護管理法が成立した。公明党は相次ぐ悪質な動物虐待を防ぐため、超党派による議論で厳罰化を粘り強く主張。尊い命を守る闘いを、また一歩前に進めた。
動物愛護管理法は、動物の愛護と適切な管理(危害や迷惑の防止など)を目的として1973年に制定され、これまでに数回にわたり改正されてきた。公明党は今回の改正に加え、特に重要な2005年改正と12年改正でも大きな役割を果たしている。
公明党は、04年2月に同法の改正検討ワーキングチームを発足。実態を把握するため、計20回にわたり視察やヒアリングを実施した。
動物愛護団体をはじめ、ペット業界、科学研究者、医学関係者、学校関係者など各方面の意見を吸い上げた上で党として改正案の骨子をまとめ、与野党の合意形成を主導した。
その結果、05年改正には、国の基本方針の策定や悪質なペット業者に営業停止命令を出せる規制強化、動物実験への配慮規定の追加などが盛り込まれた。
12年改正では、生後間もない犬、猫の販売を規制。公明党の強い主張で動物愛護推進員制度も拡充した。また、飼い主や動物取扱業者に対し動物が命を終えるまで面倒を見る「終生飼養」の努力義務を課し、対策の一つとして自治体に引き取り拒否の権限を与えた。加えて、“殺処分ゼロ”を自治体の目標とすることを盛り込んだ。
地方では愛護センター設置
その後も、公明党は人と動物の共生に向けた取り組みを積極的に展開。14年5月には、犬や猫の殺処分ゼロに向けた提言を環境省に提出し、同省が翌6月に発表したアクションプランに主張が反映されている。
これらの法整備や政府への要請に加え、各地で動物愛護センター開設や条例制定などを推進する地方議員の取り組みにより対策が大きく前進。05年度に36万5000匹だった犬や猫の殺処分数は、17年度は4万3000匹となり、12年間で8分の1以下へと大幅に減少している。
動物看護師 国家資格に
獣医療の質向上めざす
公明党は、獣医療の質を向上させる観点から、獣医師の診療補助や動物の看護などを行う動物看護師の重要性に早くから着目。09年衆院選の選挙公約に「動物看護師を資格化する」と明記したほか、政府に国会質問などを通じ繰り返し国家資格化の必要性を訴えてきた。
18年5月には、党内に動物看護師の公的資格化を検討するプロジェクトチームを設置し、関係団体からの声を基に精力的に議論を展開。超党派による法案取りまとめにも尽力し、6月21日、動物看護師の国家資格を創設する「愛玩動物看護師法」の成立を実現した。
災害時の「同行避難」進める
公明党は、東日本大震災をきっかけに注目されるようになったペットとの「同行避難」についても対策を進めてきた。
2011年5月に発表した「東日本大震災復旧復興ビジョン」の中で、ペットと共に避難するための環境整備や預かり施設の確保、飼い主不明の動物の引き取り先確保などの対策を政府に要請。国会でも、同行避難を国の防災計画などに明記するよう訴えてきた。
環境省は13年6月、災害時の同行避難を原則とし、自治体に体制整備やルール作りを促すガイドライン(指針)を策定。公明党の地方議員も各地で後押しし、自治体の取り組みが増えている。
さらに公明党は16年12月、同行避難の推進を政府に要望。この結果、被災ペットの受け入れ体制が強化された。
環境省は18年10月から、ペットの飼い主向けに災害時の避難方法などをまとめた冊子を配布している。