公明党の石田祝稔政務調査会長は30日、NHKの報道番組「日曜討論」に与野党の政策責任者と共に出演し、10月の消費税率10％への引き上げについて、増収分を財源として教育費の負担軽減や、低年金の高齢者に対する福祉的加算などが実施されることを強調。「ある意味、直接、家計に（支援が）回る仕組みだ」と語り、国民への理解を求めた。

石田政調会長は、「今回は特に子育て支援に使う。さまざま対策を取りつつ将来世代のことを考えることが大事だ」と力説。税率引き上げに伴い、幼児教育・保育の無償化や、高等教育の一部無償化が実施されるほか、今年の10月分の年金から、低年金者に対して月最大5000円を上乗せする「年金生活者支援給付金」や、所得の少ない高齢者の介護保険料の負担軽減を実施することも指摘した。

その上で10月に消費税率を引き上げるため、消費の冷え込みを防ぐ需要の平準化対策を打ってきたことを強調。財政健全化に向け、「将来世代へのツケ（先送り）をやめなくてはならない。そのための第一歩だ」とも力説した。

一方、一部野党が現行の年金制度への不安をあおっていることに対し、「人生100年時代と年金の『100年安心』を混同している。年金制度は2004年の改革が今もしっかり機能している」と訴えた。