12日の参院総務委員会で、公明党の西田実仁参院会長、山本博司氏が質問に立った。

西田氏は、能登半島地震での安否不明者の捜索救助活動を巡って、消防庁の要請で携帯電話の位置情報が活用されたことに言及。同情報の提供に関して、電気通信事業者間で取り組みに温度差があり、格安スマートフォンの回線についても課題があったと指摘し「改善を施した制度の定着に向けて、事業者にどう働き掛けるか」と尋ねた。

渡辺孝一総務副大臣は、浮き彫りになった課題について「遅くても夏ごろまでには必要な整理、見直しを行い、事業者や救助機関などに周知したい」と答えた。

山本氏は、耳の不自由な人がテレビ電話による手話通訳などを介して電話を利用できる「電話リレーサービス」について、年間延べ52万人が利用している一方で「まだまだ普及が必要だ」と強調。通訳オペレーターを確保する重要性も訴えた。

総務省側は「オペレーターの質を保ちつつ、安定的なサービス提供に必要な体制が確保できるよう取り組む」と応じた。