伊藤信太郎環境相は12日の衆院環境委員会で、能登半島地震で大きな被害を受けた石川県の6市町にある、設置から維持管理を個人が担う「個人設置型」の浄化槽について、復旧に対する国の補助率を従来の3分の1から2分の1に引き上げたことを表明した。普及率の高さを踏まえた特例措置で、早期復旧を後押しする。公明党の鰐淵洋子氏の質問に対する答弁。

浄化槽は、トイレや台所からの生活排水を処理する装置。各家庭の敷地内の地中に設置されており、地震で損傷するケースが相次いでいる。

環境省によると、県内6市町における浄化槽の普及率は12.0～29.7％と全国平均（9.4％）を上回る（2022年度末現在）。

復旧費用は、国と地元自治体が2分の1ずつ負担。自治体負担分には、国の特別交付税を最大80％措置する。個人負担は発生しない。

浄化槽の復旧に関しては、党災害対策本部の大口善徳本部長（衆院議員）が、2月7日の衆院予算委員会で、被災者の生活再建へ自治体の財政負担を最小限にするよう政府に対応を求めていた。