自公党首会談後、記者団の質問に答える山口代表＝12日　首相官邸

岸田文雄首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は12日昼、首相官邸で会談し、次期戦闘機など国際共同開発した防衛装備完成品の第三国移転（輸出）を巡り、政府・与党の手続きを厳格に進めていく必要があるとの認識で一致した。

席上、岸田首相は、防衛装備品の第三国移転について、国会での質疑や両党政務調査会長間での議論に加え「より厳格なプロセスを取っていくため、閣議決定を含めて、政府の方針を検討していきたい」と表明。山口代表は、13日に予定されている参院予算委員会を通じて「首相自身の言葉で、国民に理解していただけるよう説明してもらいたい」と応じた。

会談後、山口代表は記者団に、防衛装備品の第三国移転を巡り岸田首相が会談で示した方針について「国民の理解を得るために、厳格な意思決定プロセスを検討すべきであり、最終的に閣議決定という形でなそうとすることは妥当な方向だ」との認識を表明。「国会できちんと議論し、国民に伝わっていくプロセスが世論調査にも反映されていく」と述べた。

報道各社の世論調査で次期戦闘機の第三国移転を限定的にする意見が増えている結果について問われた山口代表は「さまざまな議論や首相の答弁などが、そうした世論調査に影響していると思われる」との見解を示した。

一方、会談で岸田首相は、物価高を上回る賃上げの実現に向けて、春闘の集中回答日となっている13日に労働団体、経済界の代表と話し合う政労使会議を開催する考えを示し、「大企業だけではなく、中小企業などにも賃上げの流れが波及していく取り組みをしたい」と述べた。

山口代表は「中央だけでなく、地方でも政労使会議を開催し、賃上げの流れを確実にすることが重要だ」と力説した。

■政倫審、信頼回復へ説明尽くす機会に／山口代表

自民党派閥の政治資金問題を受け、参院政治倫理審査会が近く開かれることに関して、山口代表は「フルオープンで行うなどの取り組みが必要であり、説明責任を果たし、政治の信頼を取り戻す結果に結び付くことが重要だ」と指摘。岸田首相は「自民党としても、できる限りの努力をしていく」と強調した。