日ウクライナのシンポジウム参加者らと交流した高橋氏（中央）、斎藤知事（左隣）ら

シンポでは、主催者の斎藤元彦知事があいさつ。兵庫県として昨年、ウクライナのイヴァーノ・フランキーウシク、ミコライウの2州と復興支援の覚書を締結したことを紹介した。

その上で、同知事は大震災からの創造的復興の過程で培ったノウハウを生かした当座の支援として、ウクライナから作業療法士や臨床心理士をめざす人々を受け入れ、専門人材の研修を実施していくことを表明。県立総合リハビリテーションセンターや県こころのケアセンターを拠点に、義肢装具を使いこなすリハビリテーションと、戦争で傷ついた心のケアに携わる専門人材の育成に取り組むことに触れ、「今後もパートナーシップの輪が広がり、一日も早い平和が訪れることを願っている」と述べた。

この後、県当局が、1月末現在で県内に56組107人のウクライナ避難民が公営住宅などに暮らしており、9500万円を超える寄付金が寄せられ、世帯ごとに生活支援金も支給されていると報告。国、県、受け入れ自治体、支援団体・企業が公民連携し、母国語による電話相談や日常支援、日本語教育、職業訓練、ウクライナ避難民のコミュニティー形成を促す事業など、避難民に各種支援を展開している様子を語った。

さらに、ウクライナ支援検討会座長を務める神戸学院大学の岡部芳彦教授が基調講演。兵庫県のウクライナ支援は県民の寄付を基にした県民参加型の支援と言及し、「私たちの寄付によって世界平和に直接貢献できる」と呼び掛けた。

シンポ終了後、会場で歌と演奏を披露した音楽団体「芸術の森」の代表で、「ひょうごウクライナ支援チャリティ大使」の玉木花怜さんと、公明党の竹尾智枝県議らが懇談。玉木さんは「これからも音楽を通してウクライナの人たちが日本に、兵庫県に来て良かったなと思ってもらえるような活動をしていきたい」と語った。