公明党の外交部会（部会長＝上田勇参院議員）と難民政策プロジェクトチーム（座長＝谷合正明参院幹事長）は6日、中東のパレスチナ自治区ガザ地区の住民への人道支援の強化と、同地区を実効支配する抵抗運動組織ハマスとイスラエル軍との戦闘の即時停戦などを政府に要請した。

現在、一時停止中の国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）への資金拠出の再開も求めた。この要請は、ガザ地区で人道支援を行う国際機関や非政府組織（NGO）の職員が公明党に訴えていた「UNRWAは唯一無二の仕事をしており、資金拠出を早期に再開してほしい」との切実な声を踏まえたものだ。政府は、この声を重く受け止めてもらいたい。

実際、イスラエル軍の攻撃から逃れた170万人以上のガザ地区の避難民の多くが、UNRWAが運営する学校や病院などに身を寄せ、命をつないでいる。

だが、昨年10月7日のハマスによるイスラエルへの奇襲にUNRWAの職員の一部が関与していたとイスラエルが主張したことを受け、日本は、2023年度補正予算に計上されたUNRWAへの追加支援約51億円の拠出を一時停止した。

ただ、イスラエルの主張は根拠に乏しい。米国家情報会議（NIC）が先月まとめた報告書は、イスラエルの情報は「信頼性が低い」とし、UNRWAとハマスのつながりを検証できないと指摘した。また、米CNNテレビは今月5日、イスラエルに拘束されたUNRWAの職員が拷問され、UNRWAとハマスとのつながりに関する虚偽の自白を強要されていた疑いがあることを報じている。

こうした中で、UNRWAは容疑をかけられた職員の解雇という苦渋の決断を下し、国連も独自調査に乗り出している。これらの取り組みを評価し、欧州連合（EU）は早くからUNRWAへの支援継続を決め、カナダも8日、一時停止していた資金拠出の再開を表明した。日本も一刻も早く、UNRWAへの資金拠出を再開すべきだ。