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2019年6月29日

認知症 理解深め支え合う

多彩な企画でイベント
展示や映画 当事者らの講演も
東京・渋谷区

区の担当者(手前)から「認知症なっても展」の説明を聞く渋谷区議会公明党のメンバー

2025年には700万人を超え、65歳以上の5人に1人が認知症になると言われている。認知症になっても本人や家族が希望を持って日常生活を過ごせる社会をめざす機運を高めようと、東京都渋谷区は14日から28日まで、映画や認知症カフェ、講演会など多彩なメニューをそろえた「認知症なっても展」を区役所内で開催した。参加者からは「みんなで支え合える社会にしたい」などの声が寄せられ、反響を呼んだ。

公明が開催を後押し

「認知症なっても展」のテーマは「認知症になっても安心して暮らせる社会」。日替わりのステージイベントでは、認知症当事者の悩みを当事者が聞く「おれんじドア」の丹野智文代表が講演した。

丹野代表は、若年性認知症である自身の体験を披露。認知症である自分を認めてくれ、普通に接してくれた家族や友人、同じ境遇の人との交流の大切さを訴えた。

また、社会には認知症への誤解や偏見がいまだに多いと指摘し、「『認知症の人のため』ではなく、『認知症の人とともに』という視点で接してほしい」と訴えていた。

また、東京女子医科大学付属成人医学センター脳神経内科の松村美由起医師は、当事者への声の掛け方など、家族や周囲の人の具体的な行動をアドバイス。一方、認知症の早期診断の重要性にも触れ、本人や家族が周りの目を気にせず、相談しやすい社会にするため、「偏見を持たずに、認知症を正しく理解してほしい」と呼び掛けた。

このほか、パネル展示や区の取り組みを紹介するコーナー、認知症カフェを常設。認知症に対する理解を深める映画「ケアニン」が上映されたほか、認知症の人を見守る地域づくりについて、来場者を交えたディスカッションも催され、いずれも好評を博した。

20代女性は「認知症について、もっと学びたいと思った。みんなで支え合える社会にしたい」と語っていた。

渋谷区は今回、より多くの区民に認知症への理解を深めてもらうため、2週間にわたるイベントを開催。区高齢者福祉課の担当者は「これを機に認知症への理解を深め、認知症の早期発見や徘徊する人への地域の見守り体制の強化につなげていきたい」と話していた。

区議会公明党(沢島英隆幹事長)は、一人一人が尊厳を持ち、安心して暮らし続けられる共生社会の実現に向け、認知症施策を一貫して推進。「認知症なっても展」の開催も後押ししてきた。

近藤順子議員は、2018年3月の予算特別委員会で、当事者による講演の開催を要望したほか、17年11月の定例会では、映画「ケアニン」の上映を提案するなど、認知症への理解促進やイベントの充実を求めていた。

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