公明党の山口那津男代表は2月29日夜、BS11の番組「報道ライブ　インサイドOUT」に出演し、自民党派閥の政治資金問題について、再発防止のために政治資金規正法を改正する必要性を指摘するとともに「政治資金の流れを透明にして、国民の皆さんに示すことをやらなければ国民の信頼は回復できない」との見解を示した。山口代表の発言は大要、次の通り。

【政治資金問題】

一、（2月29日に行われた衆院政治倫理審査会での岸田文雄首相の弁明について）精いっぱい、説明しようという努力は感じられた。公明党が提案している、政治家も責任を負う実質的な“連座制”についても「しっかり検討する」と方向性を改めて示された。ここが大きな前進だ。ぜひ、やり遂げたい。

一、（“連座制”について）会計責任者に対し、日頃から、しっかり監督すべきだ。それを怠り、悪質な虚偽記載などがあった場合には、やはり政治家が法的責任を負うことにしないと再発防止はできない。

一、（政党から議員個人に支出される「政策活動費」について）自民党だけではなく、複数の野党にも、こうした経費がある。しかし、どこに使ったかは収支報告されず、疑惑を招く元になっている。使途公開の義務付けを、他の党の賛同も得て実現したい。われわれ公明党が、あるべき姿を主張していきたい。

一、（次期衆院選について）「いつやれ」「やるな」と言ってこなかったが、政治不信で内閣支持率が下がる状況では、信頼回復するまでは選挙はやるべきではない。ここは言っておかないといけない。

（防衛装備品の第三国移転）国民の納得と理解が必要

【防衛装備移転】

一、（日本と英国、イタリアが共同開発する次期戦闘機の第三国への移転を認めることについて）国民の理解が至っていない中で、決めるのは良くない。共同開発することは公明党も賛同している。ただ、日本が完成品を第三国に輸出することは、共同開発を決めた当時、前提になかった。それをなぜ変えたのか。政府は国民に説明しなければならない。

一、日本が殺傷能力のある武器を提供すれば、それが現場で使われることになる。それは、戦後に培われた日本の国民感情にそぐわない。周辺国や外国の不信感が生まれるかもしれない。やはり一つ一つ国民の理解、納得を得ながら進めていくやり方が大事だ。

【少子化対策】

一、（政府の「加速化プラン」実施に充てる「支援金制度」について）もっと丁寧に説明を尽くしていく必要がある。政府は大きな目で見ると、実質的な負担は生じないと言っているが、もっときめ細かに説明していく努力が必要だ。政策の中身や負担について説明し、国民が心配のないようにしていきたい。