次期戦闘機の必要性などを巡り議論した党外交安保調査会＝1日　衆院第2議員会館

公明党外交安全保障調査会（会長＝佐藤茂樹衆院議員）は1日、衆院第2議員会館で会合を開き、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を巡り、政府から説明を聞き、議論した。

会合で政府は、日本が戦闘機を保有する必要性について「海に囲まれた島国という地理的な状況から、洋上や遠方で攻撃を阻止する必要がある」と述べ、新たな戦闘機を他国と共同開発することには「最先端の装備品を、より低廉な価格で取得するため」と説明した。

その上で、次期戦闘機を英国、イタリア以外の第三国に日本から直接輸出できるようにする理由として「それぞれの国が望む戦闘機の性能について、これから交渉する。対等な立場で交渉ができなければ、わが国が求める性能や戦闘機自体の実現が困難となり、わが国の防衛に支障を来す」と述べた。

会合に出席した高木陽介政務調査会長は「国民がすぐに理解できるよう、さらに説明を」と要望。このほか、出席議員からは「もし輸出を認める場合でも、一定の歯止めが必要だ」といった意見が出た。