質問する伊佐氏＝1日　衆院予算委

衆院は1日、2024年度予算案の採決などを巡り、与野党の攻防が続いた。立憲民主党は同日午前に小野寺五典衆院予算委員長の解任決議案、同日夜に鈴木俊一財務相の不信任決議案を提出し、審議引き延ばしに躍起。衆院予算委員長の解任決議案は、同日午後の衆院本会議で、自民、公明の与党両党の反対多数により否決された。これにより、衆院予算委の審議は大幅に遅れ、与党は2日の衆院予算委と本会議での採決をめざす。

24年度予算案は、一般会計の歳出総額112兆5717億円。児童手当の抜本的な拡充のほか、能登半島地震の復旧・復興を進めるための財源も含まれている。予算案は2日までに参院に送付すれば、憲法の規定により年度内成立が確実になる。

衆院予算委は1日夜、岸田文雄首相らが出席して「内外の諸課題」をテーマに集中審議を行い、公明党から伊佐進一氏が質問に立った。

伊佐氏は、24年度の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられる一方、処遇改善加算は上がるが、現状は同加算を取れていない事業所が多いと指摘。「取得してもらえる環境づくりが大事。手続きを簡素化し早期に受けられる制度にすべきだ」と強調した。

武見敬三厚生労働相は「記入事項を簡素化した1枚の申請様式の作成などの配慮措置を講じて支援していく」と答えた。