公明党トップ / ニュース / p33869

ニュース

2019年6月28日

【主張】公明党マニフェスト 随所に光る「小さな声を、聴く力」

公明党は26日、参院選に臨む政策集(マニフェスト2019)を発表した。人口減少と少子高齢化の同時進行という難局を乗り越え、令和の時代に安心社会を築くための具体策を提示している。

マニフェストは最初に、国会議員歳費の10%削減を掲げた。10月の消費税率引き上げは、教育無償化など全世代型社会保障の推進や財政健全化が目的だが、国民に負担をお願いすることになる。国会議員が自ら「身を切る改革」に取り組むことは重要だ。

さらにマニフェストでは▽経済再生と安心の福祉▽希望ある“幸齢社会”▽一人の生命を守り抜く(防災・減災・復興)――を主要テーマに、数多くの政策を提案している。

このうち「希望ある“幸齢社会”」については、がん対策や認知症施策の強化、介護サービスの拡充などに加え、「新たなモビリティ(移動)サービス社会」の実現をめざしている点に注目したい。

高齢ドライバーによる悲惨な事故が相次ぎ免許返納が増え、過疎地では鉄道やバスなどの公共交通が衰退している。20年後に高齢者人口がピークを迎える中で、暮らしの足をどう確保するかは喫緊の課題にほかならない。

そこでマニフェストでは、衝突を回避する自動ブレーキ搭載車やペダルの踏み間違いに対応する装置の購入費を、高齢者に限定して支援するほか、「道の駅」を拠点とした自動運転システムの中山間地への導入などを主張している。

賃上げを柱とした経済再生も重要な視点だ。その一つとして、2020年代前半には最低賃金(時給)を全国平均で1000円超に引き上げる。賃上げで消費喚起を図り経済を一層成長させ、さらなる賃上げにつなげるという好循環を加速させたい。

自然災害が激甚化・頻発化した平成の教訓を踏まえ、防災・減災の取り組みも欠かせない。個人の避難行動を決めておくマイ・タイムラインやハザードマップ(災害予測地図)の普及などによる「防災意識社会」の構築をめざす。

このほかの政策も含め、マニフェストのタイトルである「小さな声を、聴く力」が随所に光っている。課題解決への処方箋を、しっかりと訴えていきたい。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア