能登半島地震発災後初の招集となった石川県議会第1回定例会。29日の本会議一般質問には公明党の谷内律夫議員が質問に立ち、復興に向けた取り組みをただした。

仮設住宅の整備に当たり谷内議員は、能登半島では自宅に広い敷地を持つ人が多いことを念頭に、「敷地内に仮設住宅を建設し、住み慣れた場所で暮らせるようにしてはどうか」と提案。馳浩知事は「集落内への仮設住宅設置へ、建設地の検討を進めたい。それぞれの対策に国、市町と連携して取り組む」と応じた。

能登地域6市町の住民に支給される1人当たり5万円の義援金について、谷内議員は「液状化などで壊滅的な被害に遭った地域がある。幅広く早期に支給すべきだ」と訴え、対象地域の拡大を要請した。

約244万トンに上る災害ごみについては「早急な処理が復興のスピードを速める」とし、災害ごみの仮置き場増設を主張。災害関連死を防ぐための避難所への冷暖房設置、みなし仮設住宅の入居者に支給される家電購入費の対象品目拡充、液状化対策なども求めた。