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2024年3月1日

【主張】能登地震2カ月 被災者に寄り添う支援 党挙げて

元日に人々から日常を奪った能登半島地震から2カ月がたった。

いまだ厳しい避難生活を余儀なくされている被災者は、少なくとも1万人を超す。積み重なる心労は計り知れない。被災者は今、何に困っているのか。刻々と変わる現場のニーズを的確に捉え、迅速な支援につなげていくことが重要だ。

公明党は復旧・復興を加速させるため、被災自治体ごとに担当の国会議員を決め、地元の地方議員とともに、懸命に活動している。党のネットワークの力をフルに発揮し、被災者や自治体の首長などから寄せられる要望に、速やかに対応していきたい。

被災地では、奥能登地域を中心に今も2万戸近くで断水が続いている。がれきの撤去や仮設住宅の建設は進み始めているものの、被災者の生活や仕事の再建には時間がかかる。一人一人に寄り添う支援を粘り強く続けていく必要がある。

被災者の避難先は、学校体育館など地元の避難所のほか、ホテルや旅館といった2次避難所など広域にわたる。高齢や障がいを理由に自宅にとどまる「在宅避難」を続ける人もいる。どの人にも必要な支援の手を差し伸べていかなければならない。

ただ、個別の事情や多種多様な要望にきめ細かく対応するには、自治体だけでは限界があるのが実情だ。国・県・市町をつなぐ横断的な役割が現場では求められている。

その役割こそ、ネットワークを持つ公明党の力の見せどころだ。被災地の地方議員は国会議員と連携し、徹底して現場に入り込み、“一人の声”を具体的な支援策に結び付けている。

公明党には東日本大震災をはじめ大規模災害の復旧・復興支援に党一丸で尽力してきた経験がある。先月9日には石川県本部と熊本県本部の議員をオンラインで結び、仮設住宅の建設や災害廃棄物の処理などについて、熊本地震の経験を基に意見交換を行った。

各地で培った知見や教訓を党内で共有し、能登の支援に生かしていきたい。

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