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2024年2月29日

衆院委分科会質疑から

■加齢性難聴、啓発一段と

国重氏

第5分科会で国重徹氏は、加齢性難聴に関する正しい知識の普及・啓発について訴えた。音の振動を脳に伝える有毛細胞の機能が失われると、基本的に回復ができないといった知識を広く国民に共有するべきだと指摘。3月3日の「耳の日」に合わせたキャンペーンの実施や、民間出身の専門チームとの連携を提案し「もう一段ギアを上げて、普及・啓発に取り組むべきだ」と訴えた。

武見敬三厚生労働相は、難聴が認知症の危険因子とされている観点も踏まえて、高齢者への働き掛けや周知・啓発をしていく考えを示し、ヘッドホン難聴や騒音作業従事者への対策にも力を入れるとした。

■摂食障害患者への就労支援求める

鰐淵氏

第5分科会で鰐淵洋子氏は、日本摂食障害協会が実施した調査で、摂食障害患者の約8割が仕事上で困難を感じていると報告されたことに言及。治療と仕事を両立するため「摂食障害の人への就労支援、就労体制の充実が必要だ」と訴えた。

厚生労働省側は、治療と仕事の両立を支援するためのガイドライン(指針)を公表していることなどを説明し、さらなる進展に取り組む考えを示した。

■学校の外壁対策を計画に位置付けよ

山崎氏

第4分科会で山崎正恭氏は、老朽化した学校の外壁対策について「国土強靱化実施中期計画に位置付けて取り組むべきだ」と訴えた。盛山正仁文部科学相は「計画策定に向けた議論で、老朽化対策や外壁落下対策の検討を進める」と応じた。

また山崎氏は、災害時に避難所にもなる学校の体育館について、エアコン設置を加速するとともに、停電に備えてバックアップ電源も確保するよう求めた。

■被災自治体職員の負担軽減検討して

輿水氏

第2分科会で輿水恵一氏は、大規模災害の被災地で人命救助や避難所運営などを担う自治体職員について「不眠不休の活動で負担は計り知れない」と指摘。発災直後は周辺自治体からの応援が困難であることも念頭に、職員の活動実態を調査し負担軽減について検討を進めるよう求めた。

総務省は「被災自治体からヒアリングを行うなど、実態を把握できるよう工夫する」と述べた。

■核廃絶へ若者の交流充実訴え

平林氏

第3分科会で平林晃氏は、核兵器廃絶に取り組む若い世代の育成やネットワークづくりを目的に国連が設立した「ユース非核リーダー基金」について「世界から集まる若者と日本の若者との交流は有効だ」と力説。今夏、訪日を予定している世界の若者と日本の若者が交流する研修プログラムの充実を求めた。

外務省側は「若い世代への取り組みの効果を最大限発揮できるよう、国連側と調整していきたい」と答えた。

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