防衛装備完成品の第三国移転を巡り協議した自公両党の政調会長＝28日　衆院第2議員会

自民・渡海紀三朗、公明・高木陽介の両党政務調査会長は28日、衆院第2議員会館で会談し、次期戦闘機など国際共同開発した防衛装備品の完成品を日本から第三国へ移転（輸出）することを巡り、協議を継続する方針を確認した。

会談では、日本が英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を巡り、第三国移転が必要と考えるに至った経緯などについて政府の説明を聴取。高木政調会長は、国民の理解を得るため、国会審議を通じて、首相から説明してもらいたいと要望した。

会談後、高木政調会長は記者団に対し、今回の協議について「だいぶ距離が縮まってきたのは確かだが、国民への説明という点も含めて、いくつかの点で、まだ合意できていない」と説明。具体的には「なぜ次期戦闘機が必要なのか」「なぜ共同開発なのか」「第三国移転をしなければどうなるのか」といった論点を挙げた。