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2024年2月28日

“現場発”の政策実現へ

公明、衆院予算委分科会で論戦 

衆院予算委員会は27日、2024年度予算案に関して、各府省庁別に分かれて審議する分科会を開き、公明党の各氏が能登半島地震の被災地支援をはじめ、現場発の政策を提案して活発に論戦を展開した。

■営農再開へ制度周知を/庄子氏

第6分科会で庄子賢一氏は、能登半島地震による農業被害に関して、農地の復旧や農機の再取得など、営農再開に向けた支援制度を農家に周知徹底するよう訴えた。

農林水産省側は今月、石川県内22会場で支援制度の説明会を開催したほか、JAのと本店など6カ所に設けた相談窓口で対応していると答弁。これに対し庄子氏は「説明会に行けなかった方、説明会があることすら伝わっていなかった方々にも情報が伝わる工夫を検討してほしい」と求めた。

一方、庄子氏はスマート農業技術の普及に向け、導入が進んでいない分野において作業時間の短縮や省力化など、目に見える成果を出さなければならないと強調した。

■半導体産業、支援続けよ/稲津氏

第7分科会で稲津久氏は、世界的に需要が高まる半導体産業について、政府の支援と幅広いサプライチェーン(供給網)に厚みがあることで、日本は外資系企業から注目されていると指摘した。特に「半導体の製造装置・部素材産業分野が日本の強みだ。経済安全保障上からも重要であり、さらなる成長に向けた支援を講じるべきだ」と訴えた。

経済産業省は、この分野で供給能力を増やすことが期待されるとし、安定供給確保を支援する基金で競争力の維持、向上を後押しすると述べた。

また稲津氏は、半導体産業の成長には政策を総動員することが不可欠とし、政府に継続的、安定的な支援を求めた。

■医療費免除拡充が必要/中川(宏)氏

第1分科会で中川宏昌氏は、能登半島地震の被災者を対象に医療機関の受診料を免除・猶予する支援策について、現場の実情を踏まえて拡充するよう主張した。

中川氏は、医療費免除の要件について「住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした旨」などとされていることに言及。

被災地を回る中で、住宅が一部損壊などと判定された被災者であっても、体調を崩すといった大変な状況にある実態を訴え、支援対象を広げる必要性を提起した。

厚生労働省側は「住家の全半壊などに準ずる被災と個別に判断された場合は、支援の対象になる」と応じ、きめ細かく対応する考えを示した。

■誰でも通園、利用しやすく/中野氏

第1分科会で中野洋昌氏は、親の就労要件を問わず保育施設を利用できる「こども誰でも通園制度」について、使いやすい制度にするため、利用時間の上限設定といった制度設計に当たっては利用者の声などを踏まえて対応すべきだと訴えた。こども家庭庁は「利用者、事業者の声をしっかり受け止め、(制度のあり方を)今後さらに検討していく」と答えた。

保育施設の体制整備に関連して中野氏は、保育士の処遇改善のための施策がしっかり現場に届くよう工夫を求めた。

こども家庭庁は「職種別の賃金改善の状況を明らかにするなど透明性の向上を図り、処遇改善をしっかり進める」と応じた。

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