公明党トップ / ニュース / p338168

ニュース

2024年2月27日

(手記)「循環経済」先進国を視察して

森林資源を未来まで  
産廃物、異業種間で相互利用

若松謙維党推進会議議長(参院議員)

ごみの削減や再資源化を通し、付加価値を生み出す経済活動「サーキュラーエコノミー(循環経済)」への関心が高まっている。公明党としても「サーキュラーエコノミー・循環型社会推進会議」を設置し、政府に政策提言を行ってきた。こうした中、1月7~13日、海外の先進事例を学ぶため、フィンランド、デンマーク、オランダの欧州3カ国18カ所を訪れた。資源の生産、消費、廃棄物管理、再生材料の活用などの取り組みを見て回り、循環経済が社会に根付いているかを確認することができた。

フィンランドでは、森林業界大手「メッツァ・グループ」を訪問。同グループは、100年先を見据えた経営として、地域性に応じた多種多様な木種の育成といった森林再生に最優先に取り組む。こうした持続可能な形で森林資源を経済に取り込み、木材製品の販売など年間1兆円の森林ビジネスを国際市場で行っているという。日本も森林資源を将来世代までつなぐため、参考にすべきである。

デンマークでは、工業都市カルンボー市を訪問。同市では、地域内の産業廃棄物や資源を、異業種企業間で相互に利用し、循環させる取り組みを半世紀以上続けている。例えば、2014年には製薬大手「ノボノルディスク」が進出し、大量に使う水資源を地域で循環して活用できる仕組みを構築。現在、18企業を中心に33の地域循環経済モデルがつくられている。

日本でも、臨海工業地帯などで、国・自治体が地域経済循環のための協議会の設置を推進すれば、循環経済と廃棄物の削減が大きく前進できよう。

オランダのアムステルダム市では、25年までに家庭ゴミの65%をリサイクル(再生利用)・リユース(再使用)する取り組みを実施中。実際、市内の至る所に生ゴミなどのバイオガス発電施設が設置されていた。

特に、使用後にも廃棄物とならないリユース製品の設計・製造や利用を最優先している。市民にもそうした意識が根付いていた。

今回の視察調査を参考に、日本国内で地域や自治体にまで循環経済が広がるよう、公明党として、引き続き政策研究と政府への提言を続けていく決意だ。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア