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2024年2月27日

【主張】半導体産業の活況 支援続け経済成長の推進力に

文章などを自動で作る生成AI(人工知能)が急速に普及する中、大量のデータを処理できる半導体の需要が高まっている。日本も積極的に需要を取り込み、経済成長につなげたい。

日経平均株価は26日に再び史上最高値を更新した。日本の株高の要因は、米株高と円安に加え、半導体関連企業の株が上昇しているからだという。

特に日米の株高に影響を与えているのが、半導体大手の米エヌビディアの増収増益だ。テレビゲーム向けだった同社の画像処理半導体(GPU)が生成AIのデータ処理に適しており、それを生かして急成長している。

エヌビディアは自社工場を持たない半導体の設計・開発に特化した企業だ。半導体チップの製造は、世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)が受託する。

TSMCは日本の半導体産業とも関わりが深く、日本政府が誘致した熊本工場が24日に開設したことも注目されている。

半導体産業は設計・開発からチップの基板に使われる部素材、製造装置など幅広いサプライチェーン(供給網)から成り立つ。

それだけに世界的な半導体企業の中心拠点が国内に開設されたことは、日本の経済成長を加速させる推進力となろう。雇用の創出や、サプライチェーンを通じた関連企業の活性化など、地域経済を潤す効果も期待できる。

公明党は昨年6月、半導体産業の拡大を見込んで政府に提言。国内外からの投資促進やサプライチェーンの強化へ、複数年度にわたる大規模な財政支援や人材育成などを要請してきた。

今後も、TSMCの熊本第2工場や次世代半導体の製造をめざす「ラピダス」の北海道工場など大型半導体製造工場の建設が予定されており、政府は支援を継続していくべきだ。

日本は1980年代に半導体の世界シェアの半分を占めていた。この40年で1割まで落ちたが、今も製造装置は3割、部素材は約半分のシェアを持つ。復活のチャンスをつかみたい。

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