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2019年6月27日

身を切る改革 断行

公明、参院選重点政策を発表

公明党の参院選政策集を発表する山口代表(左)、石田政調会長=26日 国会内

公明党の山口那津男代表と石田祝稔政務調査会長は26日、国会内で記者会見し、参院選に臨む政策集(マニフェスト2019)を発表した。重点政策は(1)身を切る改革の先頭に(2)経済を再生し、安心の福祉を(3)希望ある“幸齢社会”へ(4)一人の生命を守り抜く――の四つを柱に据えた。その上で「子育て安心」社会の実現など国内外の重要課題に対する具体的な施策を八つの分野ごとに列挙。山口代表は「(参院選で)公明党のネットワークの力を生かした政策実現力を訴えていく」と語った。

▽ 国会議員歳費を10%削減
▽ 最低賃金引き上げを推進
▽ 1時間単位での有休取得
▽ 新たな移動サービス導入
▽ 出産一時金50万円に拡充

重点政策の一つである「身を切る改革」では、10月からの消費税率10%への引き上げを踏まえ、「国会議員自らが、痛みを伴う『身を切る改革』を断行し、その覚悟を示す」として、国会議員歳費の10%削減を前面に打ち出した。

山口代表は、議員歳費の削減幅を10%にした理由について、「国会法で一般職の国家公務員の最高給与額を下回らないとの規定があり、それに基づいて歳費の水準が決まっている。10%削減は整合性の取れる現実的な案だ」と指摘した。

また、重点政策の「経済を再生し、安心の福祉」の分野では、最低賃金を「2020年代半ばには47都道府県の半数以上で1000円以上へと引き上げ」との目標を打ち出し、中小企業が賃上げできる環境づくりに取り組むと強調。さらに、1時間単位で年次有給休暇を取得できる制度の導入や、高齢者の就労を進める在職老齢年金制度の見直しを盛り込んだ。消費税率引き上げに備えた軽減税率やプレミアム付き商品券、キャッシュレスポイント還元の着実な実施も訴えている。

「希望ある“幸齢社会”」の実現に向けては、高齢者などの移動手段の確保と安全運転支援のため、新たなモビリティ(移動)サービスの導入を提唱。認知症の予防・介護方法の研究など認知症施策の推進を図り、共生社会の実現をめざすとしている。

「一人の生命を守り抜く」では、防災・減災・復興を社会の主流に押し上げると強調。「子育て安心」社会の分野では、子どもを産み育てやすい環境づくりを推進するため、出産育児一時金を「現行42万円から50万円へと引き上げをめざす」と明記した。

参院選政策集の全文は、公明党の「参院選特設サイト」で見ることができます。

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