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2024年2月23日

日程より中身が重要

防衛装備品の第三国輸出 
与党協議、引き延ばす意図はない 
記者会見で北側氏

記者会見で見解を述べる北側副代表=22日 党本部

公明党の北側一雄中央幹事会会長(副代表)は22日、東京都新宿区の党本部で記者会見し、国際共同開発した防衛装備品(完成品)の第三国への輸出を巡る与党協議について「協議を引き延ばす意図は全くない。大事なことは中身、内容だ。しっかり議論し、詰めていかないといけないわけで、(結論を得る)時期ありきではないと思っている」との認識を示した。

その上で、政府が求める2月中に結論を得ることには「さらに議論は詰まってくると思うが、国会で、いろいろな政治日程があるので、その中で詰めていくのは、容易ではないだろうと思っている」と述べた。

日英伊3カ国で次期戦闘機を共同開発することに対しては「日本を巡る安全保障環境が厳しさを増していることは事実だ。そうした中で、次期戦闘機を共同開発していくことの意義、必要性を政府は、しっかりと説明しないといけない」との見解を表明。また、「なぜ第三国に輸出しなければならないのか。政府は、しっかりと説明をしなければならない」との考えを示した。

国際共同開発品の第三国輸出を巡り議論した党外交安保調査会=22日 衆院第2議員会館

一方、公明党外交安全保障調査会(会長=佐藤茂樹衆院議員)は22日、衆院第2議員会館で会合を開き、日本政府が英国、イタリアと次期戦闘機を共同開発すると決めた経緯などについて、政府から説明を聞き、意見を交わした。

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