仕事と育児・介護の両立を支援する改正法案を了承した党合同会議＝20日　衆院第1議員会館

公明党の厚生労働部会（部会長＝伊佐進一衆院議員）などは20日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、仕事と育児・介護の両立を支援する改正法案を審査し、了承した。

改正案のうち育児支援では、事業主がテレワークや短時間勤務制度といった柔軟な働き方の選択肢を二つ以上用意する義務を設け、3歳以上就学前の子どもを持つ労働者が、その中から一つ選べるようにする。

介護離職の防止では、労働者が家族の介護に直面した旨を申し出たときに、両立支援制度などについて個別の周知・意向確認を行うことを事業主に義務付ける。

参加議員からは、両立支援策の周知と意向の聴取が形式的にならないよう求める声が上がった。また、介護との両立支援に関して、企業と介護支援専門員（ケアマネジャー）が連携できる仕組みの重要性を訴えた。