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2024年2月21日

信頼回復へ説明尽くせ

自民党派閥の政治資金問題 
「政倫審」出席、結論早く 
ウクライナ復興、日本は地雷除去などで貢献を 
記者会見で山口代表

公明党の山口那津男代表は20日午前、国会内で記者会見し、自民党派閥の政治資金問題を巡り、政治家が国会の政治倫理審査会で説明することについて「説明責任を果たし、国民の信頼を回復することが重要だ。政倫審出席を巡っては自民党内で検討していると言われているので、早く見通しを国民、国会に示すことが大切だ」との見解を示した。山口代表の発言は大要、次の通り。

記者会見で見解を述べる山口代表=20日 国会内

【政倫審への対応】

一、政倫審は自発的に自分で弁明ができる。一定の要件を満たせば、出席を要求することもできるが、結果的に説明責任を果たし、国民の信頼を取り戻すことが重要だ。

一、政倫審に出席する、しないの結果が出ても、信頼を損なったままでは本末転倒だ。自民党ヒアリングの対象者がよくわきまえて、自民党に対する信頼、もっと言えば日本政治、岸田政権に対する支持や信頼を取り戻すためには、どうしたらいいか。そうした大局的判断が大切だ。

【日本とウクライナの経済復興推進会議】

一、ウクライナ側は、日本の戦後復興・経済発展、大規模災害からの復興、国際社会での人道支援に対する実績を高く評価し、自らの国の復旧・復興に生かしたいと意欲を持っている。欧米各国でウクライナに対する“支援疲れ”が指摘される中、日本が会議を主催し、さまざまな分野でウクライナを支援していくことは時宜を得たものと評価したい。

一、地雷除去に向けては、かつて公明党がカンボジアやアフガニスタンで地雷除去機が実用化される道を開いた。さまざまな探知機の研究・開発も進めた。公明党が切り開いた分野が実際にウクライナの復旧・復興に役に立つ。これから緊急性のある支援、復興という息の長いプロセスに応じて日本がしっかりと支援していくことが重要だ。

【防衛装備品の移転】

一、(国際共同開発した次期戦闘機を日本から第三国に輸出することについて)無限定にやれば、高度な殺傷能力を持った兵器を世界中に出すこと、あらゆる武器の輸出ができることにつながるのではないか。こうした国民の懸念が世論調査で示されている。政府として国民が理解、納得できる方向性を出すことが重要だ。

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