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2024年2月21日

住民税非課税世帯に7万円給付

1100自治体で開始 
物価高対策、地方交付金の実施状況聴取 
党合同会議

重点支援地方交付金の実施状況などを聴取した党合同会議=20日 衆院第2議員会館

公明党「活気ある温かな地域づくり推進本部」(本部長=若松謙維参院議員)などは20日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、公明党が強力に推進してきた、自治体の物価高対策に使える重点支援地方交付金の実施状況を政府側から聴取した。

政府側は、同交付金を財源とした低所得の住民税非課税世帯への7万円給付について、全市区町村の9割強に当たる1718自治体が2023年内に予算化し、このうち約1100自治体で1月末までに給付を開始したと報告した。

また、学校給食費の保護者負担軽減など、地域の実情に合わせた施策を自治体が実行する「推奨事業メニュー」に関しては、47都道府県と1505市区町村から活用の申請(1月22日時点)があったと説明した。

出席議員からは、能登半島地震の影響を受け新たに住民税が全額免除される世帯に、1世帯当たり10万円の給付や子ども1人当たり5万円の加算措置が実施されることを踏まえ、被災者に対して確実に情報提供を行うよう求める意見があった。

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