公明党2040ビジョン検討委員会の障がい者福祉分科会（座長＝三浦信祐参院議員）は20日、参院議員会館で、2040年に向けて必要と見込まれる医療・福祉分野の就業者数の推移や、発達障がい者支援の課題について、厚生労働省から話を聞いた。

40年に必要な医療・福祉の就業者数に関して厚労省は、サービスの改革によって生産性が向上するなどした場合、最大で963万人に抑えられると説明。発達障がい者支援では、支援件数のうち19歳以上の割合が高まっている傾向を指摘した。