ニュース
資格の条件 実態に合わせる
中小企業診断士 NPO支援も実務に追加
山本さんの質問受け省令改正
中小企業診断士の資格登録の条件を業務実態に合うものに――。中小企業診断士の資格の登録や更新の際に必要な「実務経験」の対象に中小企業だけでなく、NPO法人や医療法人、社会福祉法人への診断や助言が追加される。経済産業省は、パブリックコメント(意見公募)で寄せられた声を踏まえ、7月中にも省令改正し、施行する方針だ。
これまで中小企業診断士の実務経験の対象は、中小企業支援法上の「中小企業者」に限定されており、NPO法人などは対象外だった。しかし、実際の中小企業診断士の業務においては、NPO法人などを支援する機会が少なくない。このため、中小企業診断協会からは、対象拡大を求める声が上がっていた。
また、中小企業の生産性向上を後押しする中小企業等経営強化法では、NPO法人などが中小企業と同様に支援対象になる場合があることから、中小企業庁は、NPO法人などを制度上、中小企業と同様に扱うことができると判断した。
同庁の担当者は「NPO法人などにとっても経営支援を受けられる機会となり、双方にとってもメリットがある」と話す。
実務経験の対象拡大については、公明党の山本かなえさん(参院選予定候補=比例区)が今年2月の参院予算委員会の質疑で、NPO法人も実務経験に含めるよう改善を要請。世耕弘成経産相は「中小企業に対する診断・助言と同様の経験を積んだと見なすようなケースも十分ある。具体的な対応を検討したい」と表明していた。