視覚障がいや発達障がいがある人などが読書しやすい環境を整える「読書バリアフリー法」（議員立法）が21日の衆院本会議で成立したことを受け、公明党障がい者福祉委員会（委員長＝山本ひろし参院議員、参院選予定候補＝比例区）などは25日、参院議員会館で、日本盲人会連合など関係7団体と懇談した。

同法は、公明党が当事者などと意見交換を重ね、成立を主導。成立を受け、同連合の竹下義樹会長は、公明党への謝意を示すコメントを寄せている。

席上、DPI日本会議の佐藤聡事務局長は、同法の成立について「読書を諦めかけていた人の希望になる」と喜びを語った。

同法では「障害の有無にかかわらず全ての国民が等しく読書を通じて文字・活字文化の恵沢を享受する」と明記。点字図書や音声読み上げに対応した電子書籍の普及を国や自治体の責務とし、国には基本計画の作成と財政措置を義務付け、自治体にも計画作成の努力義務を課した。施策の推進に当たっては、障がい者や行政、出版社などでつくる協議会で議論を進めていくこととした。

公明の尽力に感謝

日本盲人会連合　竹下義樹　会長

読書バリアフリー法の制定に当たって、全面的にバックアップしてくれた公明党には感謝している。制定への議論が頓挫しかけたこともあったが、公明党が議論を前に進めようと粘り強く尽力してくれた。

今後は施策の実施に向けた予算の確保に引き続き協力してほしい。国だけでなく地方自治体でも、計画が策定されるよう、公明党の地方議員の後押しを期待している。