質問する福重氏＝19日　衆院予算委

19日の衆院予算委員会で松村祥史防災担当相は、能登半島地震の被災者が公的支援を受けるために必要な罹災証明書発行の基になる被害認定調査について「石川県内の多くの市町で2月中におおむね終える見込みだ」と明らかにした。公明党の福重隆浩氏の質問に答えた。

福重氏は、罹災証明書の早期発行に向けた公明党の主張を受けて政府が取り入れた地域一括での全壊判定や、航空写真の活用などによる被害認定調査の進捗を確認。松村防災相は、被害が深刻な能登半島北部の6市町における1日当たりの認定件数について、約1000棟だった1月に比べ、「2月は約2300棟と2倍以上にスピードアップした」と報告した。

福重氏はさらに、被害認定調査や罹災証明書の発行を迅速に行うため、職員派遣の重要性を訴えた。罹災証明書について松村防災相は、6市町で約3万7000件の申請に対し、35％に当たる約1万3000件が交付されたとした上で「業務を担う応援職員の派遣は被災自治体のニーズに応じて対応する」と強調した。