日本とウクライナ両政府は19日、東京都内で「経済復興推進会議」を開いた。ロシアの侵略を受けるウクライナの復旧・復興に関し、日本が官民を挙げて長期的に支援することを明記した共同声明を発表。「緊急復旧」から「産業高度化」に至る各段階で経済安定に寄与する方針を示した。日本政府は支援に関わる企業を対象に首都キーウへの渡航制限も緩和。岸田文雄首相は会議で「経済復興を進めることは未来への投資だ」と訴えた。

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日本が取り組むのは①地雷対策・がれき処理②人道状況・生活改善③電力・交通インフラ整備④汚職対策⑤農業⑥新産業創出⑦デジタル産業――の各分野。これに沿い、両政府などは租税条約など56本の協力文書を交わした。

共同声明では、日本の復興の知見を生かし、第1次産業から第3次産業まで網羅的な発展をめざすと表明。「経済の安定を確保するために必要な長期的支援を提供する」と記した。

両国の「特別なグローバル・パートナーシップ」に基づく包括的な協力も確認。対ロ制裁の維持・強化が侵略抑止に「極めて効果的」との認識を共有し、制裁逃れの阻止へ「必要な行動」を取ることを盛り込んだ。

また投資協定の見直しの交渉開始で一致。来日するウクライナ企業関係者へのビザ発給要件緩和、日本貿易振興機構（ジェトロ）のキーウ事務所設置も打ち出した。

外務省は現在、ウクライナ全土を対象に危険情報で最高レベルの「退避勧告」を発出しているが、これを維持した上で危険情報の文言を一部改定。日本企業・団体関係者がキーウへ渡航する際、安全対策を盛り込んだ計画の事前提出を条件に例外的に認める。

ウクライナ支援を巡って公明党は、2022年4月に避難民支援対策本部（本部長＝谷合正明参院幹事長）を設置し、政府への提言や国会質疑を通じて日本の取り組みを推進。同年9月には、ウクライナ周辺3カ国に谷合本部長らを派遣して調査を実施するなど復旧・復興支援に力を注いでいる。今回の経済復興推進会議に関しても、以前から日本が主導して開催するよう提唱。ウクライナの電力不足対策や地雷除去、農業生産の面での支援も訴え、政府に対応を求めてきた。