視察した被災地の状況を馳知事（右から2人目）に伝える谷合氏（左隣）＝19日　石川県庁

公明党「令和6年能登半島地震災害対策本部」の谷合正明本部長代理（参院幹事長）は19日、石川県庁内で馳浩知事に会い、被災地を視察した状況やNPO法人の活動に対する支援などについて意見交換した。党県本部の谷内律夫代表（県議）が同席した。

谷合氏は、特に被害が大きかった珠洲、輪島の両市で「水道などインフラの復旧、子どもたちの学びの確保が課題だ」と強調。こうした課題に現地で支援活動を続けるNPO法人の様子を紹介しながら、今後も民間団体の果たす役割が大きくなってくると訴え、「自治体との連携が重要だ」と語った。

馳知事は、発災から現地で支援に当たるNPO法人に謝意を表明した。その上で「情報共有などを含めて、今後も協力して支援していく」と述べた。