岸田文雄首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は13日、首相官邸で会談し、国際共同開発した防衛装備品（完成品）の日本からの第三国移転（輸出）に関して、新たに両党の政務調査会長で協議を進める方針を確認しました。この中で岸田首相は、公明党が「国民の理解を得る努力が足りない」と指摘してきたことを踏まえ「国民の理解を得られるよう協議したい」と述べました。

これを受け、自民・渡海紀三朗、公明・高木陽介の両党政調会長は15日、近く協議を開始することで合意しました。協議では、まず政府の考え方などに関する説明を聞いた上で、問題点を整理。国民への説明のあり方についても、検討する見通しです。

国際共同開発品の日本からの第三国移転を巡っては、山口代表が15日、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会で、日英伊で次期戦闘機を共同開発する方針を決定した一昨年末の議論を振り返り、「完成品の第三国輸出はしないという前提で決めた。これは政府も認めている。それがその後、輸出する方向にどう変わっていったのか、政府の説明が十分になされておらず、公明党は国民の理解を求める必要があると伝えてきた」と力説。「国民に理解を求めることを政府がどう受け止め、努力、説明するかが重要だ」と述べました。

石井啓一幹事長も16日に国会内で開かれた記者会見で「仮に第三国輸出を認めるとしても、従来の『防衛装備移転三原則』をなし崩しにし、殺傷能力を持つ武器をどんどん輸出することにならないよう一定の歯止めが重要ではないか」との見解を示しました。