記者団に見解を述べる斉藤幹事長＝25日　国会内

斉藤幹事長は、内閣不信任決議案を提出した野党側の対応について、「出すか、出さないか、野党間でもめたようだが、（立憲の）枝野幸男代表の趣旨弁明を聞くと、いたずらに年金不安をあおるような内容で、全く説得力がなかった」と批判。指摘された統計問題や、老後に夫婦で2000万円の資金が不足するとした金融庁審議会の報告書などについては、「政府として反省すべきは反省し、緊張感を持って今後の政権運営に取り組むべきだ」と述べた。

反対討論する佐藤（英）氏＝25日　衆院本会議場

一方、佐藤氏は自公連立政権の経済政策の成果について、民主党政権と比べて、名目国内総生産（GDP）は61兆円、国・地方の税収は28兆円、訪日外国人旅行者数は2283万人増加しているほか、有効求人倍率は1.63倍と高水準を維持し、最低賃金は6年連続で大幅に引き上げていることなどを挙げ、「国民生活に関わるさまざまな経済指標が好転していることは周知の事実だ」と指摘した。

その上で、今年10月の消費税率引き上げに備え、痛税感を緩和する軽減税率の実施をはじめ、プレミアム付き商品券、住宅や自動車の購入支援など景気の下支えにも万全を期していると力説。「日本経済のかじ取りを担うのは、安定した自公連立政権がいいのか、かつての不安定な政権がいいのか、火を見るよりも明らかだ」と訴えた。

外交に関しては、安倍晋三首相が各国首脳との直接会談などで、「対話と協調に基づく国際社会の平和と安定に主導的な役割を果たしている」と強調。環太平洋連携協定（TPP11）や、欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）の早期発効も日本が主導し、「国際社会における多角的な自由貿易体制の維持、強化に貢献している」と主張した。

金融庁審議会の報告書を巡り、一部野党が「年金100年安心はうそ」などとレッテルを貼っていることに対しては、民主党政権時代の首相が「（年金制度が）将来破綻するということはない」と発言し評価していたことを指摘し、「野党が年金不安をあおるのは選挙目当ての党利党略にほかならず、全く無責任な態度だ」と批判した。

また、今国会で成立した幼児教育の無償化や給付型奨学金の拡充などを盛り込んだ法律について、教育を無償で受ける権利を保障するのが“世界の常識”だと主張していた一部野党が反対したことを問題視し、「こうした一部の野党こそ、“世界の常識”に逆行している」と指摘した。