与党の性犯罪・性暴力被害者の支援体制充実に関するプロジェクトチーム（PT）は25日、衆院第2議員会館で会合を開き、同PTの提言を受けて厚生労働省が公表した婦人保護事業の運用を見直す方針について議論した。

厚労省の運用見直し方針は、同事業の対象を示した2002年の通知を改正し、必要な他の施策も活用しながら、婦人相談所による一時保護といった支援が適切に提供されるようにすることなどを盛り込んでいる。

公明党から出席したPT座長代理の山本かなえ参院議員（参院選予定候補＝比例区）は、さまざまな困難を抱える女性の支援策強化へ「運用の見直しを含め、十分な予算を求めていく」と力説。同事業が1956年制定の売春防止法を根拠としているため、「さまざまな制約や時代に合わない実態が出ている」と指摘し、法制度のあり方も議論を進めるべきだと強調した。