「政倫審」開催へ調整を
記者会見で石井幹事長

記者会見で見解を述べる石井幹事長＝16日　国会内

公明党の石井啓一幹事長は16日、国会内で記者会見し、自民党派閥の政治資金問題を受け、同党が収支報告書に不記載があった議員を対象に行った聞き取り調査の報告書が公表されたことについて「これで説明責任が尽くされたということではなく、改めて、しっかりと説明責任を果たす努力を期待したい」との見解を示した。石井幹事長の発言は大要、次の通り。

【自民党派閥の政治資金問題】

一、報告書にある再発防止に向けた提言が重要だ。自民党に対してのペナルティー強化とあるが、この問題は政党を問わず起こり得ることである。政治資金規正法で罰則を強化していくことが改めて重要だと思った。

一、（国会の政治倫理審査会で政治家が説明することについて）自民党の中で政倫審を開催する方向で調整していると承知している。開催に向けて調整し、出席者はしっかりと説明してほしい。

■（防衛装備品　完成品輸出）移転三原則、なし崩し懸念

【防衛装備品の移転】

一、（次期戦闘機など国際共同開発した完成品を日本から第三国へ移転することについて）自民、公明両党の政務調査会長の協議で政府から十分な理由が示されることを期待したい。

一、（結論を出す時期について）公明党はいつまでも先送りにするつもりはない。ただ、期限を切ると議論が十分にできるかどうか。しっかりと議論し、国民の理解を深めることが最重要だ。

一、仮に第三国移転を認めると、日本が初めて殺傷能力を持つ武器を本格的に輸出することになる。従来の「防衛装備移転三原則」をなし崩しにし、殺傷能力を持つ武器をどんどん輸出することにならないよう一定の歯止めが重要ではないか。

■子育て、中小支援法改正を確実に

【子育て、中小企業支援】

一、（政府が16日に閣議決定した）「子ども・子育て支援法等改正案」には児童手当や育児休業給付の拡充など公明党が提言した内容が相当盛り込まれている。今国会で確実な成立を期したい。

一、多くの中小企業が人手確保のために賃上げをする苦しい状況だ。赤字でも賃上げを行う中小企業への支援など公明党の提言が反映された2024年度税制改正法案も審議入りしている。持続的な賃上げを促せるよう成立を期したい。