10年前、“静かなる有事”に警鐘を鳴らす「日本創成会議」の有識者リポートに驚いた。2040年、人口減少で全国896市区町村の運営が立ち行かなくなり、消滅の危機に直面するという分析だった。あれから10年。人口減少に歯止めはかかっていない◆ひたひたと進む人口減少という“静かなる有事”。その影響が時折、表面化する。高齢化率約50％の過疎地域を襲った能登半島地震は、マンパワー不足などで被災自治体の対応能力を超える災害となった。能登の復興は、少子高齢化・人口減少がさらに進む日本の未来を先取りする課題だ◆「次元の異なる少子化対策」の重要性が増している。「こども未来戦略」に基づき、4月から3年間、「加速化プラン」が実行される◆同プランの柱は児童手当の拡充。10月から所得制限を撤廃し、対象を高校生まで拡充、第3子以降は月3万円に増額する。制度の創設と拡充をリードしてきた公明党の真骨頂だ◆“静かなる有事”は、経済成長、社会保障にも影響を及ぼす。「子ども、若者、子育て世帯を社会全体で応援することは、全ての世代を含めて日本の将来にとって極めて重要な課題」（高木政調会長）。少子化対策は「未来への投資」である。（青）