日本で暮らして良かったと思える環境の整備へ、重要な一歩となろう。

日本に住む外国人への日本語教育の充実を促す「日本語教育推進法」（議員立法）が、21日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。

同法は、日本語習得をめざす外国人に対し、状況や能力に応じて教育を受ける機会を最大限に確保することを基本理念に明記。国と地方自治体は施策を策定し実施する責務があると定め、事業者には雇用する労働者と家族の学習機会の提供に努めるよう求めている。

外国人が日本語を学びやすい環境づくりに法的な裏付けができた意義は大きい。公明党も積極的に推進してきた。

日本在住の外国人は2018年度末時点で約273万人と過去最多を更新。今年4月からは外国人労働者の受け入れ拡大を進める国の新たな制度が始まり、増加に拍車がかかると見込まれる。

だが、日本語教室が開催されていない地域に住む外国人が45万人に上るなど、教育体制の整備は遅れている。言葉の壁によって勤め先や地域で孤立するようなことがあっては、本人にとって不幸であり、日本社会にとっても損失だ。しっかりサポートする必要がある。

とりわけ目を向けたいのが、外国人の子どもに対する学習支援の強化だ。

文部科学省の調べによると、国内の小中高校などに通う外国人の子どもで「日本語指導が必要」とされたのは約3万4000人。そのうち、おおむね4人に1人が語学力向上のための指導を受けていなかった。

そもそも、外国人の小中学生は日本の義務教育の対象ではなく、学校に通わない学齢期の子どもも相当数いるとして、文科省は実態把握を急いでいる。今回の法整備を機に、日本語学習を必要とする子どもたちへの適切な手だてを急いでほしい。

教える側の課題も多い。約4万人いる日本語教師の多くはボランティアなどが占め、急増する日本語学習者に質、量ともに追い付いていない。

日本語学習に力を入れている自治体や企業の例も参考にしながら、官民挙げて実効性ある施策に知恵を絞りたい。