質問する国重氏＝14日　衆院予算委

衆院予算委員会は14日、岸田文雄首相（自民党総裁）らが出席して自民党派閥の政治資金問題などを巡り集中審議を行った。公明党の国重徹氏は「まずは今回の問題に関する説明責任をしっかりと果たす。これが何よりも大事だ」と指摘。その上で「国民からの信頼を回復するために、議員に緊張感を生み出す制度改革を必ず今国会で成し遂げないといけない」と力説した。

この中で国重氏は、今回の問題が起きた原因について「法律があったのに、それを守らなかった。ここが問題の核心だ。政治家が自らの手でつくり上げてきた政治資金規正法を破ったのはなぜなのか」と述べ、岸田首相の認識をただした。

岸田首相は「最も大きな原因は、コンプライアンス（法令順守）欠如だ。違反した場合の対応を厳格化し、抑止力を強めるなどコンプライアンスを強化する」と述べた。

説明責任について国重氏は「（政治資金の）具体的な使い道など、もっと踏み込んだ説明をしないと、国民の疑念は到底払拭できない」と力説。「自民党総裁として、疑念を持たれている議員に対し、真摯に、より踏み込んだ説明を尽くすよう強く指示してもらいたい」と訴えた。

岸田首相は「党としても説明責任を尽くすよう促している。これからも促していかなければならない」と応じた。

再発防止に向けた政規法の改正について国重氏は、自民党の制度改革案を速やかに示し、与野党協議の場を早期に設置するよう要請。岸田首相は「今国会での法改正をめざし、党としての考え方を可能な限り早急に取りまとめたい」と述べた。

一方、国重氏は少子化対策に関して「根本的な原因が未婚化・晩婚化にあることは明らかだ」と指摘。未婚の若者の所得向上とともに「住宅支援など、思い切った、若者のニーズに沿った、より強力な支援策を検討してもらいたい」と訴えた。